2022/09/17
結婚新生活支援事業！？
聞きなじみのない言葉ですが、結婚新生活支援事業とはいわゆる「新婚補助」のことです。
若者が結婚してくれないと、国がさらに少子化になって将来が大変！
だから、結婚する時のお金の負担を減らそう！
そんな趣旨で結婚新生活支援事業は国策として実施されています。
ただ、どこの市町村だと補助が受けられるのか。あと誰が対象でどうやって補助を受けるのか。
これが行政言葉で書かれているから、一般人には解読が難しいんですよね。。。
という事で、本日は令和4年の大阪府の結婚新生活支援事業に解説していきたいと思います。
こんにちは、ウエディング系webマーケターこと、笠正太郎のライブログ～カサログ～です。僕は関西本社で、ウエディング業界20番手くらいのバリューマネジメント株式会社という会社で結婚式の集客の仕事をしています。
このブログでは、普段はウエディング、マーケティング、地域創生や観光、旅など笠の専門領域について、大阪、歴史、サッカー、ブロックチェーンなど笠の趣味の領域について書いてます！
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結婚新生活支援事業のセミナーを2年間やってます
2020年9月より結婚新生活支援事業のセミナーを2年間やってます。
その名も「結婚新生活支援事業セミナー」です。
https://www.kekkonlabo.com/lp/marriage-life-support/
毎月、大阪、京都、神戸、滋賀、天王寺、姫路で結婚新生活支援事業セミナーを実施しています、
結婚新生活支援事業セミナーに参加される方は、市町村のホームページで結婚新生活支援事業がある事を知った。でも内容が全然わからない。。教えてという方が参加されるセミナーです。
当日はセミナー以外にも、ファイナンシャルプランナーと世帯所得（結婚新生活支援事業が受けられるかは世帯所得による）を見てもらったり、ウエディングプランナーと結婚式の相談するなど役に立つ情報があったり、和装試着、肌診断、カラー診断など楽しいコンテンツもあり、参加すると結婚関連の情報がマルっと知る事ができます。
良かったら、お近くの結婚新生活支援事業セミナーに参加してみてください！
https://www.kekkonlabo.com/lp/marriage-life-support/
大阪府で令和3年度結婚新生活支援事業を実施していた市町村は7市町村
令和3年度、結婚新生活支援事業を実施していた大阪府の市町村は下記の7個ありました。
枚方市、泉佐野市、和泉市、藤井寺市、交野市、岬町、太子町
大阪府で令和4年度結婚新生活支援事業を実施していた市町村は6市町村
枚方市、泉佐野市、和泉市、藤井寺市、岬町、太子町
大阪府は、令和3年度、令和4年度で結婚新生活支援事業を実施している市町村が1市町村減りました。
お隣の兵庫県は、神戸市が令和4年度から結婚新生活支援事業の実施が無くなり話題になっていますが、大阪府は、元々、大阪市、高槻市、茨木市、豊中市、吹田市、池田市、箕面市など人口の多い中心部＋北摂の市町村が結婚新生活支援事業を実施しておりません。
大阪市より北部は枚方市のみの実施となっており、あとは全て大阪府南部です。
結婚新生活支援事業は世帯所得が400万円以下なので、せっかく住もうと思っている市町村が結婚新生活支援事業の対象市町村だったとしても、共働き世帯だと所得オーバーで結婚新生活支援事業の対象にならない方が結構多かったりします。
でも、世帯所得400万円以下で、住もうと思っている市町村が上記の6市町村に含まれているならば、この制度を利用しない手はありません。使えるならばメリットしかないからです。
ちなみに、藤井寺市は、早くも令和4年度の結婚新生活支援事業の申し込みが予算に到達したという事で、受付終了となっています。
今年度の予算が無くなると受付は終了しますので、結婚新生活支援事業を受けられる市町村に住む予定の方は、是非早めに申請してみてください。
ちなみに、市役所の窓口に問い合わせると、予算がどれくらい消化しているか教えてくれる場合があります。一度、市役所の窓口にお問い合わせの上、現在どれくらい予算が消化しているか聞いておくと良いでしょう。
大阪府には新婚・子育て世帯向け家賃減額補助事業という制度がある
新婚・子育て世帯向け家賃減額補助事業とは、大阪府が認定した特定優良賃貸住宅（以下特優賃）において、認定を受けた事業者が、新婚世帯及び子育て世帯に対して家賃を減額する場合に、その減額に要する費用を補助する事業です。
まず特優賃に入居する為には月額の所得が601,000円以下という事が前提です。
さらに、家賃減額の対象は、婚姻1年以内＆夫婦が共に50歳未満です。
そして、世帯の月額所得が322,000円以下だと毎月補助が10,000円もらえます。
収入ではなく、所得である事がポイントです。
控除などがあるので、収入＞所得です。
所得は手取りとも違いますので、一度所得は調べてみて下さい。
思っているより少なかったりします。
なお、家賃減額は、入居から6年間ですので、毎月1万円でも結構な金額になります。
公社の賃貸住宅にも新婚家賃補助制度がある。
大阪市住まい公社が管理する賃貸住宅に新婚世帯が入居すると、月額2万円×4年間の補助がある新婚家賃補助制度というものがあります。
申し込みは入籍後1年以内です。
大阪市内である事が嬉しいですね。
都島区、此花区、西区、中央区、港区、天王寺区、城東区、旭区、鶴見区、阿倍野区、住之江区、住吉区、平野区に物件があります。
大阪市内に新婚で済むならば、一度は検討してみても良い物件ですね。
ということで、本日は令和4年度の大阪府の結婚新生活支援事業に関して記事にしました！
では、本日はここまで。コメントはtwitterツイートにてお願いします。
それでは、今後ともウエディング、マーケティング、地域創生や観光、旅など笠の専門領域について、大阪、歴史、サッカー、ブロックチェーンなど笠の趣味の領域について書いていきますので、ウエディング系webマーケターこと、笠正太郎のライブログ～カサログ～ をよろしくお願いします。
